Beasley&Associates株式会社(以下「当社」という)は、人材ビジネスに関わる企業として個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築の上、当社役職員がこれを理解・実現することにより、企業の皆様やご登録をいただく皆様からの信頼を築き、深めていく努力をいたします。
個人情報保護方針
1.個人情報の取得・利用・提供について
当社は、取得した個人情報は、取得目的の範囲内のみで利用し、取得目的外による個人情報の利用を行わないために必要な措置を講じます。また個人情報を本人の同意なくして第三者に提供をいたしません。ただし、法令により開示を求められた場合、または裁判所・警察などの公的機関から開示を求められた場合は、本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
2.法令等の遵守について
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの運営にあたり、個人情報保護法及び国が定めるガイドラインをはじめとする指針、その他の規範を遵守し、個人情報保護に努力してまいります。
3.個人情報保護のための安全対策の実施について
当社は、個人情報の取扱いに際しては、個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止を徹底するため、事業所の入退出管理、コンピュータシステム上の安全対策などのほか、次の各種の措置を講じ、適切な安全管理を実施します。
提供先(委託業務先を含む)の管理
業務上、個人情報を当社以外の第三者に提供する場合には、当社規定の基準に従い個人情報保護のための安全性を確認した提供先に限定します。
社員等の監督
個人情報保護体制を統括する個人情報保護管理者を中心に、個人情報を保護する体制を組織します。当社の社員等一人ひとりが、個人情報保護の重要性を理解し、個人情報を扱う際には十分な注意を払います。
是正・予防措置
個人情報保護の取り組みを適時是正し、個人情報の事故を未然に防止するため、管理事項の定期点検とともに内部監査及び外部監査を実施します。また万が一、個人情報に関わる事故が発生した場合にも、被害の拡大を防止する措置を速やかに講じた上、事故の原因を分析し、再発を予防する措置を講じます。
個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等に対して、個人情報に関するお問合せ窓口を設置し、速やかに対応を行います。また、苦情、相談等を通じて当社の個人情報保護の取り組みを改善していきます。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応し、個人情報保護に関し常に最善の体制を確立していきます。
当社の経営環境を鑑み、定期的に個人情報に関わる規程及び運用状況を監査し、その結果に基づいて個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善を行います。
当社は、以上の方針のもと個人情報を保護することを宣言いたします。
個人情報に関するお問い合わせ先
Beasley&Associates株式会社 お客様相談窓口
〒105-0012 東京都港区芝大門 1-10-11 芝大門センタービル10F
電話:03-6880-9086
※電話応対の際には、確認及び記録等を目的として通話内容を録音する場合があります
Beasley&Associates株式会社
代表取締役:ビースリー アンソニー タカシ (Beasley Anthony Takashi )
個人情報に関する公表事項
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
Beasley&Associates株式会社は、当社が保有する個人情報の利用目的について次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。なお、当社が本人から直接、書面(データ等による書面も含む)に記載された個人情報を取得する際には、各々の書面上においても利用目的を明示いたします。
人材紹介業務における仕事の紹介及び、希望する企業への職務履歴等の提供、それらに付帯する連絡のため
当社が開催するセミナーにかかる業務の案内及びその他連絡のため
当社が開催する相談会の趣旨に沿った相談に対する回答及びその他連絡のため
ホームページ等を通じて、掲載企業への転職を希望する応募者に、企業の紹介をするため
お問い合わせ内容に対する回答等の連絡のため
当社が必要とする人材の採用判断及びその結果の通知のため
人事労務(福利厚生含む)、賃金管理、健康管理、セキュリティ管理の各業務および業務上の連絡のため
法定で定める退職者の人事管理業務および懇親等の必要に応じた連絡のため
当社とのお取引のご連絡や、儀礼としてのご挨拶のため
2. 開示対象個人情報に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項に掲載する個人情報。
3.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
および個人情報に関する苦情・相談に関する事項個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去又は提供停止のお問い合わせおよび、個人情報に関する苦情・相談については、お客様相談窓口([email protected]、Tel: 03-6880-9086
[受付時間:平日10:00~18:00])にて承ります。
当社の他の部署ではお受けできかねます。なお、開示等の求めにつきましては、体系化され検索が可能な個人情報であって当社が本人からの開示等の求めに対して個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止、提供停止の全てに応じる権限を有している個人情報に限定されますので、ご了承ください。
個人情報保護法に基づいて個人情報の開示等をご請求される皆さまは、お客様相談窓口宛に一度ご連絡をいただき、本人が確認できる資料を用意の上、ご来社ください。遠方等によりご来社できない場合には、郵送による開示等のご請求も受け付けていますので、事前に「個人情報問合せ申請書」の送付をお申し付けください。
ご用意いただくもの下記事項を記入した「個人情報問合せ申請書」(来社の場合にはその場での記入可)
請求者の氏名・住所・電話番号とご捺印
請求日
開示をお求めになる個人情報を特定するための情報
当社保有の個人情報が皆さまの情報であることを示す資料として、以下の書類をご用意ください。なお、皆さまの住所・氏名・電話番号以外の個人情報である国籍などの情報や家族の方の情報も含まれている場合は、判別できないように塗りつぶしてください。
【ご請求者が本人の場合】※郵送の場合はその写しを添付ください
住所・氏名が確認できるものとして、運転免許証(有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く)、パスポート、健康保険証被保険者証、住民票、印鑑証明登録証明書のいずれか一つをご用意ください。
【ご請求者が法定代理人の場合】※郵送の場合はその写しを添付ください
1.上記の本人確認資料に加え、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認する書類(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、住民票、印鑑証明登録証明書、その他本人確認ができる公的書類のうち2種類以上)
2.法定代理権があることを確認する書類(戸籍謄本、扶養家族が記入された健康保険被保険者証の写し、登記事項証明書のうち1点)※郵送の場合はその写しを添付。
請求内容の個人情報について、「開示対象個人情報の利用目的通知」と「開示手続き」においては、配達証明郵便による送付料金及び手数料として840円が必要となります。郵送による開示等の請求の場合には、郵便小為替を同封することでも可能です。
送付先
〒105-0012 東京都港区芝大門 1-10-11 芝大門センタービル10F
Beasley&Associates 株式会社 お客様相談窓口
当社では、開示する個人情報を保有するときは、お送りいただいた「個人情報問合せ申請書」と添付資料に基づいて、皆さまとの同一性を確認した上で、速やかに配達証明郵便にて開示いたします。また、当社が当該の個人情報を保有しない場合、あるいは、その他法定の理由により開示できない場合には、配達証明郵便にてその旨をお知らせいたします。
下記に該当する場合は、「開示等の求め」に応じられませんので、ご了承ください。
本人確認が行えない場合
所定の申請書類に虚偽、偽りがあった場合
所定の申請書類に不備があった場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
開示の求めの対象が保有する個人情報に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
他の法令に違反することとなる場合
「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後3年間保存し、その後、廃棄させていただきます。
以上
Beasley&Associates株式会社
個人情報保護管理者:ビースリー アンソニー タカシ (Beasley Anthony Takashi )
Cookie等の利用について
Beasley&Associates株式会社は、プライバシーの保護、利便性、広告の配信、及び統計データの取得のため、Cookieを使用いたします。CookieやJavaScript等の技術を利用し、ご提供いただいた情報のうち個人が特定できない属性情報(年齢や性別、職業や、居住地区等)や、サイト内における行動履歴を取得することがあります。ただし、Cookie及び行動履歴には個人情報は一切含まれません。ウェブサイトをご利用になる方は、Cookieの送受信許可や拒否、通知の設定ができます。なお、すべてのCookieを拒否する設定をされますと、ウェブサイトの一部がアクセス不能になるか、または適切に機能しなくなる可能性がございますので、ご注意ください。
制定日 2024年4月1日